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「メンフィス」が4冠=D・ワシントンは主演男優賞―米トニー賞(時事通信)

 【ニューヨーク時事】米演劇界最高の栄誉とされるトニー賞の第64回授賞式が13日夜、当地で行われ、ミュージカル部門では、8部門にノミネートされた「メンフィス」が最優秀作品賞など4部門を制した。
 「メンフィス」は、黒人音楽のブルースをラジオで紹介した白人ディスクジョッキー(DJ)の半生を描いた作品。主演男優賞は「ラ・カージュ・オ・フォール」のダグラス・ホッジが、主演女優賞は「リトル・ナイト・ミュージック」のキャサリン・ゼタ・ジョーンズがそれぞれ獲得した。
 演劇部門では、米画家マーク・ロスコの生涯を描いた「レッド」が作品賞を受賞。また、「フェンス」のデンゼル・ワシントンが主演男優賞に選ばれた。 

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民主など3党の参院幹部、郵政改革法案の今国会成立へ協力確認(産経新聞)

 国民新党の自見庄三郎副代表と社民党の又市征治副党首、民主党の高嶋良充参院幹事長は3日、国会内で会談し、郵政改革法案の今国会成立に向けて協力していく方針を確認した。

 自見、又市両氏は「郵政民営化の抜本的見直しは、3党の野党時代からの合意だ。民主党代表が交代しても全力をあげてほしい」などと申し入れた。高嶋氏は両党の要請を新執行部に伝え、成立に向け3党で努力していく考えを表明した。

 郵政法案は、5月31日の衆院本会議で可決、参院送付されたが、参院で審議は始まっていない。審議日程はかなり窮屈で、16日の会期末までに成立させるためには、採決を強行せざるをえない。参院民主党幹部は「新代表の指示に従う」としており、対応を決めるのは4日以降になりそうだ。

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発電所トンネル、発破後の落石で作業員死亡(読売新聞)

 21日午前10時55分頃、岐阜県揖斐川町鶴見、中部電力徳山ダム発電所の工事現場にあるトンネル内で落石事故があり、巻き込まれた作業員山口優也さん(26)が間もなく死亡した。

 県警揖斐署の発表によると、トンネルは工事車両などの通路として掘削が進められており、落石は発破作業後に発生。

 数個の石が落下し、このうち直径約1メートル、重さ約200キロの石が山口さんを直撃したとみられる。

 現場はトンネル入り口から約350メートルの地点。一緒に作業していた5人にけがはなかった。同署が当時の状況を調べている。

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娘3人に水道水点滴、母親に懲役15年求刑(読売新聞)

 娘3人の点滴に水道水などを混ぜて死傷させたとして、傷害致死罪などに問われた母親の高木香織被告(37)の裁判員裁判の論告求刑公判が17日、京都地裁(増田耕兒裁判長)であり、検察側は「周りから看病に尽くす良い母と見られて心地よさを感じ、満足感を得るための自己中心的な犯行」として懲役15年を求刑した。

 弁護側は「再犯の可能性は低く、家族も厳罰を望んでいない」と執行猶予付き判決を求め、結審した。判決は20日に言い渡される。

 高木被告が同情を集めようとする「代理ミュンヒハウゼン症候群」だったことについて、検察側は論告で「完全な刑事責任能力があり、刑の軽減は必要ない」と主張。これに対し、弁護側は最終弁論で「判断能力が低下し、刑を軽くする事情になる。こうした精神状態になったことに被告の責任もない」と反論した。また、事件の特異性から、検察、弁護側とも「従来の量刑基準にとらわれずに判決を導いてほしい」と異例の意見を述べた。

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鉄道撮り続け60年 広田尚敬の写真集が連続発売 レールのように終わりなく(産経新聞)

 鉄道を撮り続け、60年。SLや電車のいる風景に、半世紀以上もレンズを向けてきた鉄道写真家、広田尚敬(なおたか)の足跡の集大成となる写真集が連続して発売されている。昭和10年生まれ、75歳となる広田は現役カメラマンとして、今も日本各地を回って鉄道写真を撮り続けている。

 刊行されているのは、広田尚敬鉄道写真60周年記念出版企画「広田尚敬の時代」シリーズの「Fの時代」から、「VSの時代」「Nの時代」と続き、「永遠の蒸気機関車 Cの時代」までの計7冊。

 「覚えてますよ。昭和25年、中3のときに(東京の)田町電車区にノコノコと入っていきました。確か3、4人いたと思います。半袖で9月だったかな。運転台に乗っかって、仲間たちと写真を撮りました。当時は、カギなんかもかかっていなかったんですよ」

 戦後間もなく、人々が大らかで開けっぴろげだった時代に鉄道写真家としてスタートを切った。「野球もやりたかったし、電車の運転手もいいなと思っていた」。旅が好きで、旅行添乗員も視野に入れていたが、やはり写真の道に進み、鉄道と(夫人の仕事関係の)ハーブの写真を撮ってきた。現在も月に1回、さらなる鉄道写真を求めて旅に出る。積み重ねた年月は60年に達し、今年は写真集以外にも展覧会など記念行事も行われる。

 作り方も凝っている。

 たとえば、「Fの時代」は、構図的にはトリミングをせず、ページいっぱいを使い、文字や数字は一切入れなかった。だから迫力あるSLの姿、鉄道と接する人々の生き生きした表情がそのままに目に飛び込んでくる。作品選定でも、写真家がイメージしていた本の内容と、広田ファンでもある編集者の希望とがぶつかり合い、両者の中で理想の写真集に驀進(ばくしん)していったという。

 この企画が終わったら、今度は子供向けの本や企画を充実させていきたいという。いまは写真集の仕事に追われて、「一番、時間を短く感じるようになった。足りない、忙しいと思うのは年齢のせいかもしれません」。節目の年を迎えても、どこまでも続く鉄道レールのように広田の仕事に終わりはない。(生田誠)

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ノエビア前副社長、認否を留保=ストーカー事件で初公判−神戸地裁(時事通信)

 以前交際していた女性とその夫に嫌がらせのメールを繰り返し送り付けたとして、ストーカー規制法違反と脅迫の罪に問われた大手化粧品メーカー「ノエビア」(神戸市中央区)前副社長大倉尚被告(43)の初公判が19日、神戸地裁(三宅康弘裁判官)であり、大倉被告側は起訴事実の認否を留保した。
 起訴状などによると、大倉被告は昨年10月2日から5日の間、以前交際していた20代の女性に、51回にわたり「終わりにするとちゃんと言ってください。せめてメールください」などと書いた電子メールを送信。また同じころ、「あんたの悪事を暴くよ」などとしたメールを送り脅迫したとされる。
 また女性の夫に対しても同月9日から翌11月19日、61回にわたって性的な内容のメールを送ったり、「メールや写真はすべて公開します」などの文面のメールを送り、脅したとされる。
 大倉被告は今年2月の逮捕後、ノエビア副社長と兼務していた子会社「常盤薬品工業」(大阪市中央区)の社長を辞任した。 

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<「衆参同日選」論>「消費増税」「普天間」打開へ、リセットの誘惑(毎日新聞)

 与野党通して衆参同日選を巡る憶測がかまびすしくなっている。背景には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と、財政危機の深刻化で先送りが困難な消費税論議がある。政権中枢の仙谷由人国家戦略担当相が同日選の可能性に言及したのも、鳩山政権で越せそうにないハードルを一挙に越える起死回生策への誘惑にかられているためだ。【須藤孝】

 「日本は財政上大変厳しい。大命題が目の前にある」。16日に鳩山由紀夫首相の退陣と同日選の可能性に言及した仙谷氏は、同日選で問うテーマに消費税を挙げた。仙谷氏は13日にも「消費税を掲げて選挙をしなければ信頼のおける政権にならない」と語っている。

 菅直人副総理兼財務相も「増税しても使い道を間違わなければ景気はよくなる」と消費税の税率上げには理解を示す。6月中に政府が策定する「中期財政フレーム」でも明確な方向性は打ち出せず、年末の予算編成というハードルを越える見通しは立たないからだ。

 ただ、小沢一郎民主党幹事長は「半年で基本が変わるのは国民に理解されない」(12日)と述べ、鳩山首相も「私が政権を担っている間は(消費税増税を)しない」(3月13日)とし、現政権では消費税増税の封印は解けていない。そんな中、仙谷氏が消費税を軸に同日選を掲げたのは、こうした政策実行の制約を取り除きたいとの思いからとみられる。

 仙谷氏の狙いはそれだけではない。衆参同日選後に、民主、自民両党内の財政再建派が結集し、民主党のバラマキ政策を攻撃する与謝野馨元財務相ら新党グループも巻き込む政界再編を視野に入れているとの見方も取りざたされている。

 仙谷氏は持論の2大政党制について「1度の政権交代で定着するものではない」と漏らしたこともある。仙谷氏と距離があるとされる小沢氏は選挙前の消費税率引き上げ論議を封印しているが、小沢氏周辺は「小沢氏が最終的に目指しているのは憲法改正と消費税だ」と指摘し、仙谷氏と考えを共有する複雑な関係を説明する。

 一方、普天間問題は5月末に政府側が「決着」を演出したとしても、米国の同意も含めた「解決」は困難で、政権の求心力低下は避けられない。「顔」を代えて局面を転換し普天間問題をリセットするという誘惑も強まる。

 菅氏に近い民主党のベテラン参院議員は「民主党は自民党の民意を問わない政権たらい回しを批判してきた。首相を代えるなら同日選で信を問うべきだ」と語った。

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<民主党>特別会計の検証開始 5月に提言へ(毎日新聞)

 民主党は6日、国の特別会計に関する「検証チーム」の初会合を開いた。衆参両院の財務、決算関係の委員会に所属する約100人が17の特別会計ごとにグループを結成。5月初旬をめどに必要性の薄い特別会計の統廃合などを政府に提言する。11年度予算編成の財源確保につなげるとともに、参院選に向けたマニフェスト(政権公約)の見直し作業に反映させたい考え。政府の行政刷新会議が事業仕分け第2弾で独立行政法人と公益法人の改革を優先させることから、特別会計の改革論議は党側が進める形で役割分担を図る。

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政府案、筋道通らぬ=普天間移設で官房長官に−沖縄知事(時事通信)

 平野博文官房長官は1日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題の5月中の決着を目指し、政府の検討状況を説明した。これに対し、仲井真知事は「なるべく早く、最終決定の前に説明してほしい。県外(移設)でしっかり取り組んでほしい」と要求。会談後、政府案に関し「筋道が通ったものが出来上がっているという印象はない」と記者団に語った。
 政府は、普天間の基地機能を鹿児島県徳之島など沖縄県外に移転させつつ、当面は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)、最終的にホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖合に段階的に移設する案を検討している。仲井真知事によると、平野長官から具体名を挙げた説明はなかったという。 

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